統計解析 <統計分析>建築物リフォーム・リニューアル調査
日本では長らく新築中心の市場が形成されていたが、「住生活基本計画」の閣議決定を機に、既存建築物を適切に維持管理し循環利用する政策への転換が図られた。これに伴って、既存建築物の有効活用や改修市場の実態を正確に把握する必要性が生じたため、統計として開始された。
統計解析 
港湾 外貿コンテナ取扱貨物量の週次公表を開始 国交省
国交省は令和8年9月18日より、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要６港において取り扱われる外貿コンテナ取扱貨物量（TEU）の公表を開始した。原則、月曜日から日曜日を一週間とし、対象期間の翌々週の金曜日までに毎週公表する。国交省では、港湾における物流や行政手続き等を電子化するデータプラットフォームである「サイバーポート」を活用しており、今回の集計はサイバーポートの調査・統計機能を活用する。
インフラ 直轄国道のアンダーパス事前通行規制の導入を拡大 国交省
国交省は令和8年9月16日、直轄国道のアンダーパス事前通行規制箇所を新たに15か所指定すると発表した。国土交通省では、令和８年８月千葉豪雨において、アンダーパスの冠水により人的被害等が発生したことなどを踏まえて予防的な事前通行規制を導入することを決定し、これまで全国の7箇所において導入している。今回、千葉豪雨以後も各地で大雨による浸水被害が続いていることを踏まえて、予防的な事前通行規制の導入を拡大した。指定された箇所は冠水実績等を踏まえて決定されている。
インフラ 千葉豪雨等を踏まえた調査・対策検討委員会を設置 国交省
国交省は令和8年9月15日、新たに「水災害調査・対策検討委員会」を設置し、第１回を月18日に開催することを決めた。これは昨今記録的な大雨や、短時間に集中的に降る雨が全国各地で増え、道路や市街地などに水が滞留する「内水氾濫」による浸水被害が甚大なものとなっていることを受けたもの。
建設 造船能力確保に向け船体供給確保計画を認定 国交省
国交省は令和8年9月11日、経済安全保障推進法に基づき造船能力の抜本的強化を進めるため、船舶の部品（船体）に係る供給確保計画を新たに５件認定した。今回の認定により、9月4日に認定した3件と合わせて8件の計画が認定を受けたこととなる。日本は、エネルギーや食料等の輸送の99%以上を海上輸送に依存しており、船舶の部品の安定的な生産と、それによる船舶の安定供給の確保が、国民生活・経済活動に欠かせない。国交省は「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」に基づき、船舶の部品のうち、２ストロークのエンジン、４ストロークエンジン、プロペラ、ソナー及び船体について、国土交通大臣の認定を受けた事業者の取組を支援する。
建設 第1四半期のリフォーム・リニューアル工事受注高が同月前年比22.8％増加 国交省
国交省は令和8年9月10日、令和８年度第１四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000業者に対し調査を実施し、結果を取りまとめま発表した。令和8年度第１四半期の受注高の合計は、5兆427億円で、対前年同期比 22.8％増加した。うち、住宅に係る工事の受注高は1兆807億円で、同7.6％減少し、非住宅建築物に係る工事の受注高は3兆9,619億円で、同 34.9％増加した。
インフラ 街路樹の点検技術検証提案を募集開始 国交省
国交省は令和8年9月8日、街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案の募集を開始した。応募対象は民間企業、大学、研究機関等（共同提案可）としている。国交省は今年3月に街路樹点検・診断の効率化・重点化の考え方を示し、倒木・落枝等による交通障害や事故をできる限り未然に防止することを目的とし、点検の実施を促進するためのガイドラインを作成・発表している。街路樹の倒木は年間平均約5200本発生しており、倒木等に起因する事故は年間200件程度確認されている。現状、近接目視を原則とする定期巡回が人手不足などの原因で約6割の道路管理者において未実施になっている。
建設機械 オリックス 建機販売店・レンタル会社の株式を取得
2026年09月07日、オリックス株式会社は泰平商事株式会社、およびその関係会社の全株式を取得する株式譲渡契約を、既存株主との間で締結した。今後、関係当局への届出などを経て、2026年10月中に株式取得を完了する予定。泰平商事は、1968年に設立された大手の建設機械専門商社。移動式クレーンや油圧ショベルなどを仕入れから販売、運搬、操縦者付きレンタル、売却までを関係会社とともに一気通貫で手掛けており、建設機械の価値評価や売買に関する豊富な知見を有している。また、日本国内に加え、アジア・中近東にも独自の販売網を有しており、2025年度の海外向け販売比率は約40%にのぼるなど、海外展開にも強みを有している。
建設 国交省・厚労省が連携し人材確保取組の予算要求
国土交通省と厚生労働省は、令和9年度概算要求において建設業の人材確保・育成に向けた予算を要求した。建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっている。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくため、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要として今回の概算要求を行った。
建設 清水建設 耐火性が向上したハイブリッド耐火木鋼梁を開発
清水建設は、木材と鉄骨を一体化したハイブリッド耐火木鋼梁「シミズ ハイウッド ビーム」の1.5時間耐火仕様を新たに開発し、国土交通大臣認定を取得した。2023年の建築基準法改正により、最上階から5〜9フロア分の構造部材の要求水準が「2時間耐火」から「1.5時間耐火」へ緩和されたことに対応したもので、2時間耐火仕様で必要であった強化石こうボードを使用せず、「木材のみ」を耐火被覆兼化粧材として鉄骨を覆う方式を採用している。
建設 大規模送電線・大規模電源に対する融資制度の事前相談の受付を開始 資源エネルギー庁
2026年9月1日、経済産業省（資源エネルギー庁）は「電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度」の事前相談の受付を開始したと発表した。本制度の対象となる計画は、①整備等計画（地域間連系線）、②基幹送変電設備整備等計画（地内系統）、③発電等用電気工作物整備等計画（電源）の三種類が挙げられている。事業者による計画申請後、国による審査・認定を経て、電力広域的運営推進機関が融資審査を実施し、融資の決定及び実行が行われる。
建設 日本製鉄呉地区跡地を取得 防衛省
令和8年8月28日、防衛省は日本製鉄との間で、広島県呉市に所在する瀬戸内製鉄所呉地区跡地を取得するための契約を締結した。小泉防衛大臣が閣議後会見にて発表した。自衛隊の活動拠点となる庁舎や隊舎、民間企業による防衛装備品の製造施設、物資集積場やヘリポートなどの防災拠点などを備えた多機能な複合防衛拠点を整備する。
建設 港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル(試行版)が改訂：国交省
国交省は令和8年9月1日「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル（試行版）」を改訂した。国土交通省港湾局では、港湾工事の働き方改革・担い手確保・生産性向上を図るため「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル（試行版）」を制定しており、今般プレキャスト工法の優位性をより適切に評価できるよう同マニュアルを改訂するとともに、導入検討の参考となるよう事例集を整理、公表した。
建設 令和8年度（2026年度）建設投資見通しを発表：国交省
国土交通省は、令和8年8月31日に令和8年度（2026年度）建設投資見通しを発表しました。令和8年度の名目建設投資額は、前年度より順調に推移し、総額で83兆円に乗る見通しです。建設投資額80兆円の大台を超えるのは1990年代半ば以来、約30年ぶりの高水準です。
港湾 外貿コンテナ取扱貨物量の週次公表を開始 国交省
国交省は令和8年9月18日より、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要６港において取り扱われる外貿コンテナ取扱貨物量（TEU）の公表を開始した。原則、月曜日から日曜日を一週間とし、対象期間の翌々週の金曜日までに毎週公表する。国交省では、港湾における物流や行政手続き等を電子化するデータプラットフォームである「サイバーポート」を活用しており、今回の集計はサイバーポートの調査・統計機能を活用する。
インフラ 直轄国道のアンダーパス事前通行規制の導入を拡大 国交省
国交省は令和8年9月16日、直轄国道のアンダーパス事前通行規制箇所を新たに15か所指定すると発表した。国土交通省では、令和８年８月千葉豪雨において、アンダーパスの冠水により人的被害等が発生したことなどを踏まえて予防的な事前通行規制を導入することを決定し、これまで全国の7箇所において導入している。今回、千葉豪雨以後も各地で大雨による浸水被害が続いていることを踏まえて、予防的な事前通行規制の導入を拡大した。指定された箇所は冠水実績等を踏まえて決定されている。
インフラ 千葉豪雨等を踏まえた調査・対策検討委員会を設置 国交省
国交省は令和8年9月15日、新たに「水災害調査・対策検討委員会」を設置し、第１回を月18日に開催することを決めた。これは昨今記録的な大雨や、短時間に集中的に降る雨が全国各地で増え、道路や市街地などに水が滞留する「内水氾濫」による浸水被害が甚大なものとなっていることを受けたもの。
インフラ 街路樹の点検技術検証提案を募集開始 国交省
国交省は令和8年9月8日、街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案の募集を開始した。応募対象は民間企業、大学、研究機関等（共同提案可）としている。国交省は今年3月に街路樹点検・診断の効率化・重点化の考え方を示し、倒木・落枝等による交通障害や事故をできる限り未然に防止することを目的とし、点検の実施を促進するためのガイドラインを作成・発表している。街路樹の倒木は年間平均約5200本発生しており、倒木等に起因する事故は年間200件程度確認されている。現状、近接目視を原則とする定期巡回が人手不足などの原因で約6割の道路管理者において未実施になっている。
建設 造船能力確保に向け船体供給確保計画を認定 国交省
国交省は令和8年9月11日、経済安全保障推進法に基づき造船能力の抜本的強化を進めるため、船舶の部品（船体）に係る供給確保計画を新たに５件認定した。今回の認定により、9月4日に認定した3件と合わせて8件の計画が認定を受けたこととなる。日本は、エネルギーや食料等の輸送の99%以上を海上輸送に依存しており、船舶の部品の安定的な生産と、それによる船舶の安定供給の確保が、国民生活・経済活動に欠かせない。国交省は「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」に基づき、船舶の部品のうち、２ストロークのエンジン、４ストロークエンジン、プロペラ、ソナー及び船体について、国土交通大臣の認定を受けた事業者の取組を支援する。
建設 第1四半期のリフォーム・リニューアル工事受注高が同月前年比22.8％増加 国交省
国交省は令和8年9月10日、令和８年度第１四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000業者に対し調査を実施し、結果を取りまとめま発表した。令和8年度第１四半期の受注高の合計は、5兆427億円で、対前年同期比 22.8％増加した。うち、住宅に係る工事の受注高は1兆807億円で、同7.6％減少し、非住宅建築物に係る工事の受注高は3兆9,619億円で、同 34.9％増加した。
建設 国交省・厚労省が連携し人材確保取組の予算要求
国土交通省と厚生労働省は、令和9年度概算要求において建設業の人材確保・育成に向けた予算を要求した。建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっている。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくため、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要として今回の概算要求を行った。
建設 清水建設 耐火性が向上したハイブリッド耐火木鋼梁を開発
清水建設は、木材と鉄骨を一体化したハイブリッド耐火木鋼梁「シミズ ハイウッド ビーム」の1.5時間耐火仕様を新たに開発し、国土交通大臣認定を取得した。2023年の建築基準法改正により、最上階から5〜9フロア分の構造部材の要求水準が「2時間耐火」から「1.5時間耐火」へ緩和されたことに対応したもので、2時間耐火仕様で必要であった強化石こうボードを使用せず、「木材のみ」を耐火被覆兼化粧材として鉄骨を覆う方式を採用している。
建設 大規模送電線・大規模電源に対する融資制度の事前相談の受付を開始 資源エネルギー庁
2026年9月1日、経済産業省（資源エネルギー庁）は「電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度」の事前相談の受付を開始したと発表した。本制度の対象となる計画は、①整備等計画（地域間連系線）、②基幹送変電設備整備等計画（地内系統）、③発電等用電気工作物整備等計画（電源）の三種類が挙げられている。事業者による計画申請後、国による審査・認定を経て、電力広域的運営推進機関が融資審査を実施し、融資の決定及び実行が行われる。
建設 日本製鉄呉地区跡地を取得 防衛省
令和8年8月28日、防衛省は日本製鉄との間で、広島県呉市に所在する瀬戸内製鉄所呉地区跡地を取得するための契約を締結した。小泉防衛大臣が閣議後会見にて発表した。自衛隊の活動拠点となる庁舎や隊舎、民間企業による防衛装備品の製造施設、物資集積場やヘリポートなどの防災拠点などを備えた多機能な複合防衛拠点を整備する。
建設 港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル(試行版)が改訂：国交省
国交省は令和8年9月1日「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル（試行版）」を改訂した。国土交通省港湾局では、港湾工事の働き方改革・担い手確保・生産性向上を図るため「港湾工事におけるプレキャスト工法導入検討マニュアル（試行版）」を制定しており、今般プレキャスト工法の優位性をより適切に評価できるよう同マニュアルを改訂するとともに、導入検討の参考となるよう事例集を整理、公表した。
建設 令和8年度（2026年度）建設投資見通しを発表：国交省
国土交通省は、令和8年8月31日に令和8年度（2026年度）建設投資見通しを発表しました。令和8年度の名目建設投資額は、前年度より順調に推移し、総額で83兆円に乗る見通しです。建設投資額80兆円の大台を超えるのは1990年代半ば以来、約30年ぶりの高水準です。