国交省は令和8年9月11日、経済安全保障推進法に基づき造船能力の抜本的強化を進めるため、船舶の部品（船体）に係る供給確保計画を新たに５件認定した。今回の認定により、9月4日に認定した3件と合わせて8件の計画が認定を受けたこととなる。日本は、エネルギーや食料等の輸送の99%以上を海上輸送に依存しており、船舶の部品の安定的な生産と、それによる船舶の安定供給の確保が、国民生活・経済活動に欠かせない。国交省は「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」に基づき、船舶の部品のうち、２ストロークのエンジン、４ストロークエンジン、プロペラ、ソナー及び船体について、国土交通大臣の認定を受けた事業者の取組を支援する。