造船・船用事業者の事業基盤強化計画を新たに認定　国交省

国土交通省は令和8年9月25日、海事産業強化法に基づく「事業基盤強化計画」の認定制度において、新たに3件の計画を認定したと発表した。

同法は令和3年5月に成立し、造船・舶用事業者が新たな船舶等の開発や生産方式の導入等によって生産性向上を図る計画(事業基盤強化計画)を策定し、国土交通大臣に提出できる制度を設けている。計画が所定の認定要件を満たすと認められた場合、国土交通大臣が認定を行う仕組みとなっている。

今回認定されたのは以下の3事業者。

・大洋電機(株)は、環境船向け永久磁石式軸発電機・モータの一貫生産体制を構築し、生産性の向上及び国内における安定供給体制の実現を目指す計画で、計画期間は令和12年10月まで。

・常石鉄工(株)及び寿鉄工(株)は、両社の一体運営による生産工程の最適化及び自動化の推進を通じて生産性及び品質の向上を図る計画で、計画期間は令和12年12月まで。

・(株)シンコーは、新工場の建設及び既存工場の生産設備増強により、代替燃料船向けディープウェル型ポンプの安定供給体制を構築する計画で、計画期間は令和12年10月まで。

認定を受けた造船・舶用事業者は、日本政策金融公庫等による長期・低利融資や税制の特例といった各種支援措置を活用できる。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に、支援制度の活用が可能となる。

国交省は海事産業強化法の施行以降、継続的にこの認定を行っており、造船・舶用分野における生産性向上、次世代燃料対応やDX化に向けた設備投資を後押ししている。