タクシー事業者のLPガス高騰対策に予備費23億円国交省

政府は10月30日、LPガス価格の高騰に対応するため、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に2026年度予備費から23億円を充てることを閣議決定した。中東情勢が依然として不透明で、LPガス価格の先行きが見通しにくい状況が続くなか、期間を限った緊急避難的な支援を継続する。

LPガスを燃料とするタクシー事業者の負担を軽減し、国民生活への不測の影響を和らげる。経済産業省の「原油価格高騰の激変緩和制度」に準じて経費を計上した。ガソリンなどと同様に、12月分から基準価格を見直す。

国交省が民間の直接補助事業者に補助し、そこからタクシー事業者（間接補助事業者）に補助する。LPG販売価格の全国平均が基準価格を上回った燃料高騰相当分を、補助率10分の10で支援する。

出典：国土交通省報道発表資料（2026年10月30日）　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002028959.pdf