国内空港の現況2026

※2026年10月時点の情報です。乗降客数・貨物取扱量は、国土交通省「令和7年 空港管理状況調書」に掲載された令和7年度分の実績値です。

日本には2026年9月時点で97の空港があり、空港法に基づいて「誰が設置・管理しているか」によって分類されています。本記事では、分類ごとの空港の位置を地図で示し、主要な指標とあわせて現況を整理します。

空港の分類と数

区分	設置・管理者	空港数	主な空港
会社管理空港	空港会社（株式会社）	4	成田、中部、関西、大阪（伊丹）
国管理空港	国（国土交通大臣）	19	羽田、新千歳、福岡、那覇 など
特定地方管理空港	国が設置し、地方公共団体が管理	5	旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部
地方管理空港	地方公共団体	54	青森、富山、神戸、石垣 など
その他の空港	地方公共団体など	7	調布、名古屋、八尾 など
共用空港	防衛省・米軍（民航と共用）	8	千歳、小松、岩国、徳島 など
合計		97

このうち、会社管理空港・国管理空港・特定地方管理空港の計28空港は、国際・国内航空輸送網の拠点となる「拠点空港」に位置づけられています。

分類別の空港

会社管理空港

会社管理空港は、国ではなく空港会社（株式会社）が設置・管理する空港です。国が直轄で管理する国管理空港と異なり、空港会社が自ら運営と投資を行う点が特徴です。

成田・中部・関西・大阪（伊丹）の4空港が該当し、国内外の航空ネットワークの拠点（ハブ空港）として、日本の経済や観光の中核を担っています。また、旅客ターミナルの商業施設の充実や、関西・伊丹で導入されているコンセッション方式による運営など、空港ビジネスや民営化を牽引するモデルケースにもなっています。

空港名	IATAコード	乗降客数（万人）	貨物取扱量（t）
成田国際空港	NRT	4,147	2,086,128
中部国際空港	NGO	1,158	142,398
関西国際空港	KIX	3,351	786,692
大阪国際空港	ITM	1,629	92,282
合計（4空港）		10,285	3,107,500

国管理空港

国管理空港は、空港法に基づき国（国土交通大臣）が設置・管理する拠点空港です。2008年の空港整備法から空港法への改正にあわせて、旧制度の第一種空港（羽田）と国が管理する第二種空港を中心に再編されました。

現在は全国19空港が指定されており、東京国際空港（羽田）、新千歳、福岡、那覇、仙台など、各地域の要衝となる空港が含まれます。国内航空ネットワークの中核や、地域の国際線拠点としての役割を担っています。

空港名	IATAコード	乗降客数（万人）	貨物取扱量（t）
東京国際空港	HND	9,233	1,220,777
新千歳空港	CTS	2,602	157,773
稚内空港	WKJ	19	22
釧路空港	KUH	79	1,529
函館空港	HKD	207	3,669
仙台空港	SDJ	403	1,365
新潟空港	KIJ	115	60
広島空港	HIJ	295	9,279
高松空港	TAK	225	2,718
松山空港	MYJ	333	5,638
高知空港	KCZ	165	1,902
福岡空港	FUK	2,884	159,096
北九州空港	KKJ	127	40,993
長崎空港	NGS	327	5,986
熊本空港	KMJ	385	7,859
大分空港	OIT	197	2,899
宮崎空港	KMI	340	3,798
鹿児島空港	KOJ	593	16,796
那覇空港	OKA	2,352	180,994
合計（19空港）		20,882	1,823,153

コンセッション（運営権売却）の進展

国管理空港では近年、「コンセッション方式」による運営の民間委託が急速に進んでいます。空港の所有権は国に残したまま、滑走路などを維持管理する「航空系事業」と、旅客ターミナルなどを運営する「非航空系事業」を一体化して民間企業に委ねる手法です。

2016年の仙台空港を皮切りに、高松、福岡、熊本、新千歳をはじめとする北海道内の空港、広島などが移行しました。国の財政負担を抑えつつ、民間のノウハウを活かした効率的な運営や路線誘致が図られています。

特定地方管理空港・地方管理空港

特定地方管理空港は拠点空港の一種です。国が設置し、管理・運営は地方公共団体が担います。該当するのは旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部の5空港です。国の空港として整備されながら、運営は地元自治体に任せている点が特徴です。

一方、地方管理空港は、地方公共団体が設置し管理する空港です。青森、富山、静岡、神戸、石垣など全国に54空港あり、離島空港も多く含まれます。地域住民の生活路線や観光、ビジネスの足として重要な役割を果たしています。

地方管理空港・特定地方管理空港でも、運営の民間委託（コンセッション）が広がっています。2018年の神戸空港・鳥取空港、2019年の南紀白浜空港・静岡空港などが移行したほか、旭川・帯広の両空港は、新千歳など国管理空港を含む北海道内7空港の一括運営に加わっています。

特定地方管理空港（5空港）

空港名	IATAコード	乗降客数（万人）	貨物取扱量（t）
旭川空港	AKJ	121	3,743
帯広空港	OBO	72	488
秋田空港	AXT	128	554
山形空港	GAJ	37	7
山口宇部空港	UBJ	88	1,533
合計（5空港）		445	6,325

地方管理空港（54空港）

地方管理空港のうち、乗降客数の多い上位10空港は以下のとおりです。全54空港の一覧は、表の下の「全54空港の一覧を見る」から確認できます。

空港名	IATAコード	乗降客数（万人）	貨物取扱量（t）
神戸空港	UKB	417	0
石垣空港	ISG	293	16,946
宮古空港	MMY	205	15,784
岡山空港	OKJ	147	3,061
青森空港	AOJ	133	515
出雲空港	IZO	115	404
奄美空港	ASJ	89	625
女満別空港	MMB	85	753
静岡空港	FSZ	72	213
佐賀空港	HSG	64	214

全54空港の一覧を見る

空港名	IATAコード	乗降客数（万人）	貨物取扱量（t）
利尻空港	RIS	6	0
礼文空港	RBJ	0	0
奥尻空港	OIR	2	0
中標津空港	SHB	24	140
紋別空港	MBE	8	1
女満別空港	MMB	85	753
青森空港	AOJ	133	515
花巻空港	HNA	49	162
大館能代空港	ONJ	20	116
庄内空港	SYO	38	456
福島空港	FKS	28	9
大島空港	OIM	2	0
新島空港	—	3	12
神津島空港	—	3	0
三宅島空港	MYE	3	12
八丈島空港	HAC	21	774
佐渡空港	SDS	0	0
富山空港	TOY	38	213
能登空港	NTQ	13	5
福井空港	FKJ	0	0
松本空港	MMJ	25	0
静岡空港	FSZ	72	213
神戸空港	UKB	417	0
南紀白浜空港	SHM	24	12
鳥取空港	TTJ	42	286
隠岐空港	OKI	8	0
出雲空港	IZO	115	404
石見空港	IWJ	15	0
岡山空港	OKJ	147	3,061
佐賀空港	HSG	64	214
対馬空港	TSJ	25	118
小値賀空港	—	0	0
福江空港	FUJ	17	109
上五島空港	—	0	0
壱岐空港	IKI	3	0
種子島空港	TNE	12	127
屋久島空港	KUM	20	66
奄美空港	ASJ	89	625
喜界空港	KKX	8	84
徳之島空港	TKN	20	120
沖永良部空港	OKE	11	59
与論空港	RNJ	9	45
粟国空港	AGJ	0	0
久米島空港	UEO	22	1,182
慶良間空港	KJP	0	0
南大東空港	MMD	4	256
北大東空港	KTD	2	127
伊江島空港	IEJ	0	0
宮古空港	MMY	205	15,784
下地島空港	SHI	51	141
多良間空港	TRA	5	305
石垣空港	ISG	293	16,946
波照間空港	HTR	0	0
与那国空港	OGN	12	404
合計（54空港）		2,216	43,856

共用空港

共用空港とは、自衛隊や在日米軍が設置・管理する飛行場を、民間の旅客機も使えるようにしている空港のことです。空港法では、拠点空港や地方管理空港とは別のグループに分けられています。もともとは防衛のための施設であるため、滑走路や管制は防衛省や米軍が担当し、民間機はその運用ルールのもとで発着します。

現在、共用空港は全国に8か所あります。札幌(丘珠)、千歳、三沢、百里(茨城空港)、小松、美保(米子空港)、岩国、徳島です。このうち三沢と岩国は米軍が管理し、ほかの6か所は自衛隊が管理しています。たとえば茨城空港は航空自衛隊百里基地の滑走路を使っていて、首都圏の第3の空港としてLCCの路線が多く就航しています。

空港名	IATAコード	乗降客数（万人）	貨物取扱量（t）
札幌飛行場	OKD	58	1
三沢飛行場	MSJ	39	321
百里飛行場	IBR	83	137
小松飛行場	KMQ	149	2,616
美保飛行場	YGJ	78	554
岩国飛行場	IWK	55	309
徳島飛行場	TKS	112	1,048
合計（7空港）		573	4,986