国交省 荷主に対する集中監視月間を設定 公取、中小企業庁、警察と連携

国土交通省は9月28日、今年10月・11月を荷主および元請事業者(荷主等)に対する「集中監視月間」と位置付け、「トラック・物流Gメン」による監視を重点的に強化すると発表した。適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主等に対し、是正指導を実施する。

今回は、取適法(取引適正化に関する法律)施行後の連携強化として、地方レベルで公正取引委員会や中小企業庁と連携した取り組みを行う。あわせて、違法な「白トラ」(許可のない事業者)への有償運送委託を防ぐため、警察とも連携する。

全トラック事業者と倉庫業者に対する実態調査や、関係省庁から寄せられた情報を活用し、トラック法に基づく「違反原因行為」の疑いがある荷主等には、働きかけ、要請、勧告を行う。対象は長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据え置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼などである。

月間の開始に合わせ、10月上旬に地方運輸局、公正取引委員会の地方事務所、地方経済産業局などが「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を開催する。取適法違反が疑われる事案の調査手法や執行方針について意見を交わす。あわせて、荷主等の営業所や物流拠点を回る「合同荷主パトロール」の出発式も行う予定。