コンテナターミナルのゲート高度化に向け事業を新たに3件採択 国交省

インフラ港湾物流

国土交通省は令和8年9月29日、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルのゲート高度化を支援する補助事業について、令和8年度の新規採択事業3件を決定したと発表した。

コンテナ船の大型化に伴い、コンテナの積卸個数が増加している。これにより、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞が発生しやすくなっている。加えて、労働力人口の減少や高齢化により、港湾労働者やトラックドライバーの不足も懸念されている。将来にわたって働き手を確保するには、労働環境の改善や、職業としての魅力向上が課題となっている。

こうした課題の解決に向け、国交省はコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するための施設整備に対して補助を行い、ゲートの高度化を後押ししている。今回採択された事業は、令和8年1月5日から2月3日まで公募し、学識経験者等による審査を経て決定された。

採択された3事業

事業名事業者主な内容事業期間(予定)
苫小牧港コンテナターミナルゲート高度化事業苫小牧国際コンテナターミナル(株)OCRカメラ導入によるコンテナ番号読み取りの効率化令和8年度
東京港Y3ターミナルゲート高度化事業萬海航運股份有限公司(ワンハイラインズ)OCRカメラ導入によるコンテナ外装チェックの効率化令和8年度~令和10年度
横浜港本牧D4ターミナルゲート高度化事業萬海航運股份有限公司(ワンハイラインズ)OCRカメラ導入によるコンテナ外装チェックの効率化令和8年度~令和9年度

いずれもOCR(光学的文字認識)カメラを活用し、コンテナ番号の読み取りや外装チェックを自動化することで、ゲート作業の迅速化・効率化を図る内容となっている。

国交省は今後も、国際コンテナ戦略港湾における物流の円滑化と、港湾労働者・ドライバーの労働環境改善に向けた取り組みを進める方針。制度の詳細や募集要領等は、国土交通省ホームページで公開されている。

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