吉野川水系の水資源開発基本計画、5年ぶりの中間点検 国交省が10月8日に審議

国土交通省は令和8年10月5日、「第12回国土審議会水資源開発分科会吉野川部会」を開催し、「吉野川水系における水資源開発基本計画」の中間点検について審議すると発表した。

水資源開発基本計画とは

水資源開発促進法に基づき、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、全国で6計画(利根川水系及び荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系)が策定されている。

平成29年5月の国土審議会答申により、水資源開発基本計画は従来の「需要主導型の水資源開発の促進」から「リスク管理型の水の安定供給」へと抜本的に見直す必要があるとされ、各水系で順次計画変更が進められている。吉野川水系については、平成31年4月に第4次計画へ全部変更済み。

5年目の点検タイミング

第4次計画では、答申を踏まえ「計画策定後、おおむね5年を目途に計画の点検を行うこと」と定められている。平成31年の全部変更から約5年が経過したことを受け、今回、水需給バランス、発生した水供給リスクへの対応状況、ハード対策とソフト対策の一体的な推進状況について点検を実施する。