国土交通省は、9月21日から23日にかけて米国ワシントンDCで開催された「海運先進国当局間会議(CSG)」及び米国海運関係当局との政策対話の開催結果を公表した。日本からは国交省海事局、在米国日本国大使館、日本船主協会が出席した。
CSGとは
海運先進国当局間会議(Consultative Shipping Group)は、国際海運市場への自由なアクセスと、自由で公正な競争条件の確保に向け、各国海運当局間で政策協調を行う枠組み。1962年に欧州の主要海運国を中心に発足し、日本は翌1963年から参加している。デンマーク、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国の18か国がメンバー国となっている。市場アクセスや保護主義的措置への対応、航行の安全、海洋環境保護など幅広いテーマについて、例年意見交換を行っている。また2年に1度、米国海事関係当局とのUS-CSG会議も開催している。
今回の議題
地政学的リスクの高まりを踏まえた国際海運の強靱性、重要海上交通路における航行の自由・安全、米国海事政策、海運の脱炭素化、旗国責任、そしてシャドーフリート(制裁逃れ等に用いられる船籍不明瞭な船団)への対応など、幅広いテーマで意見交換が行われた。
会議には、CSGメンバー国に加え、欧州委員会、国際海運会議所(ICS)・各国船主協会、米国側からは連邦海事局(MARAD)、連邦海事委員会(FMC)、国務省が参加した。
日本の立場
日本からは、海上輸送の強靱性と、開かれた国際海運市場の両立の重要性を呼びかけた。あわせて、国際海事機関(IMO)及び国連海洋法条約(UNCLOS)を中心とする世界共通ルールのもと、CSG加盟国・米国・ICSが引き続き連携することの重要性が確認された。
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