国土交通省港湾局は11月18日、2026~2030年度の5年間に進める港湾分野の技術施策をまとめた「港湾技術行動計画」を策定した。「港湾整備技術の深化」「港湾機能の高度化」「港湾の防災・減災、国土強靱化」「港湾のグリーン化」の4分野で技術施策を整理し、グラブ浚渫船のクレーン作業の自動運転や水中作業の自動化、「ヒトを支援するAIターミナル」の導入拡大などを盛り込んだ。産官学の連携を促す方針も横断的にまとめた。
2001年の技術ビジョン以来の行動計画
港湾局は2001年に「新世紀を拓く港湾の技術ビジョン」を策定して以降、「港湾の技術開発にかかる行動計画」を定期的に策定し、研究開発と社会実装を進めてきた。今回の計画は、2018年7月にまとめた港湾の中長期政策「PORT 2030」や、2026年3月に策定した「第6期国土交通省技術基本計画」を踏まえたもの。
港湾整備技術の深化
- グラブ浚渫船のクレーン作業の自動運転(2027年度にガイドライン策定)
- 港湾工事での衛星三次元測位の実用化(2030年度)
- 水中作業の自動化・機械化(2029年度)
- 3次元モデルと数値解析による施設の残存性能評価、ドローンを活用した点検・調査(2027年度)
- 新型GPS波浪計(GOWAVE)の開発と実海域での観測開始(2030年度)、消波ブロックの設計手法の開発(2028年度)
- 自動係留技術(積雪寒冷地対応を含む)や離着岸支援技術(2027年度~)
港湾機能の高度化
- 「ヒトを支援するAIターミナル」の導入ターミナル数を15に(2029年度)。遠隔操作RTGの導入やCONPASの活用
- コンテナターミナルのデータ収集、シミュレーション、運用最適化を一体化したデジタルツイン(2029年度)
- サイバーポートに接続可能な物流分野の法人数を5,500社、利用する港湾管理者を131者に(2030年度)
- PSカードの使用率を全国で95%に(毎年度)
防災・減災、国土強靱化
- 衛星やドローン、カメラなどを使った災害情報の監視システムを整備(対象123カ所のうち整備完了率39%、2030年度)
- 港湾施設被害度診断システムのクラウド化(2026年度)など、災害後の施設の利用可否判断の迅速化
- 地震後の即時利用を考慮した係留施設の耐震設計法(2027年度)、気候変動に適応した設計手法(2029年度)
- 高潮・波浪による浸水リスクの評価(2027年度)、津波の長期変動評価(2029年度)
- 流氷を伴う津波への減災技術(2030年度)
港湾のグリーン化
- カーボンニュートラルポート(CNP)形成に向け、水素燃料型荷役機械の導入ガイドライン(2026年度)、低炭素材料や港湾構造物のCO2削減設計手法(2029年度)
- CO2吸収型の人工石・改質土の活用(2027~2029年度)
- 浮体式洋上風力の最適な海上施工方法の確立、流氷海域での氷力算定技術(2030年度)
- ブルーインフラの保全・再生・創出によるCO2吸収・固定量を100万t-CO2に(2035年度)
研究開発から社会実装、国際展開まで
横断的な施策として、国総研や港湾空港技術研究所、寒地土木研究所の連携やSIPなどの研究開発事業の活用、「港湾技術パイロット事業」による現場検証、NETISや新技術カタログの普及による社会実装の加速、研修などを通じた人材育成を進める。国際展開では、2025年にISOで港湾分野初の委員会(ISO/TC 8/SC 27)が設置されたことを踏まえ、国際標準化を戦略的に進める。
出典:国土交通省報道発表(2026年11月18日) https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000465.html
「港湾技術行動計画」概要・本文 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kowankodokeikaku.pdf


コメント