国土交通省は11月17日、河川を基軸とした生態系ネットワークの形成を推進するため、有識者検討会がまとめた流域環境の保全・創出に向けた提言を公表した。生態系ネットワークを6類型に分けて体系的に分析・評価することや、その基盤となるグリーンインフラを「見える化」して流域関係者で課題を共有することなどを打ち出した。河川管理者が中心的な役割を担い、ネイチャーポジティブの実現とウェルビーイングの向上に役立つ流域づくりを進める。
河川を流域の生態系をつなぐ基幹ネットワークに
提言をまとめたのは、6月に設置した「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成に向けた取組の実効性向上に関する検討会」。河川を森林や湖沼、湿地などをつなぐ基幹的なネットワークと位置付け、流域環境の保全・創出を加速させる対応方針を議論してきた。河川環境の定量評価・分析技術の進展も踏まえ、森林や農地、都市などを所管する機関と連携し、流域共通の目標の設定や取り組み状況の可視化を進める方策を検討した。
提言のポイント
- 6類型で分析・評価:生態系ネットワークを「縦断」「横断」「垂直」「流域内」「流域をまたぐ」「川と人々とのつながり」の6類型に分け、流域内のつながりを体系的に分析・評価する
- 3つの視点:「生息場を量・質ともに確保」「生息場同士をつなぐ」「ネットワーク全体の効果を高める」
- 3つの手段:生態系ネットワークを形成するグリーンインフラの保全・創出、生態系ネットワークを回復・強化するインフラの整備、グリーンインフラの保全・維持管理や利活用を促すソフト施策
- グリーンインフラの見える化:生態系ネットワークの基盤となるグリーンインフラを可視化して流域関係者で課題を共有し、その多様な効果にも着目して保全・創出を進める
- 推進体制:流域関係者が現状と課題を把握し、流域の目標を設定・共有して取り組む。河川管理者が中心的な役割を果たし、実効性を高める
今後知見の充実が望まれる事項として、水・物質循環や土砂動態の考慮、時間軸や気候変動を踏まえた管理、多様な主体との連携強化などを挙げた。国交省は提言を踏まえ、関係者と連携して流域環境の保全・創出の取り組みを進める。
出典:国土交通省報道発表(2026年11月17日) https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000327.html


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