日本製鉄呉地区跡地を取得　防衛省

令和8年8月28日、防衛省は日本製鉄との間で、広島県呉市に所在する瀬戸内製鉄所呉地区跡地を取得するための契約を締結した。小泉防衛大臣が閣議後会見にて発表した。自衛隊の活動拠点となる庁舎や隊舎、民間企業による防衛装備品の製造施設、物資集積場やヘリポートなどの防災拠点などを備えた多機能な複合防衛拠点を整備する。

2025年7月に売買契約締結に向けた基本的事項に合意していたが、今回正式に土地取得の契約に至った。これに伴い、拠点内で装備品の製造や維持・整備を担う民間企業の公募が速やかに開始される予定。

防衛省は、多機能複合拠点を設置することで防衛力の「持続性・強靱性」を担保するためのサプライチェーン強化を図る。自衛隊の海上輸送群などの拠点として南西諸島方面への後方支援・機動展開の要衝となり得、日米の防衛産業協力という面でも大きなポテンシャルを持つ事業となる。

製鉄所閉鎖による深刻な雇用・経済への打撃を埋めるため、呉市は経済波及効果の高い産業誘致を求めている。防衛機能の強化と、民間企業参画などによる雇用創出をいかに両立させるかが最大の焦点となっている。