大規模送電線・大規模電源に対する融資制度の事前相談の受付を開始　資源エネルギー庁

2026年9月1日、経済産業省（資源エネルギー庁）は「電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度」の事前相談の受付を開始したと発表した。

本制度の対象となる計画は、①整備等計画（地域間連系線）、②基幹送変電設備整備等計画（地内系統）、③発電等用電気工作物整備等計画（電源）の三種類が挙げられている。事業者による計画申請後、国による審査・認定を経て、電力広域的運営推進機関が融資審査を実施し、融資の決定及び実行が行われる。

事前相談では、検討中の事業計画、本制度の活用可否、今後の申請手続、必要書類等について、相談を受け付ける。2026年度中に電力広域機関による融資実行を希望する事業者については、2026年9月30日までに、2027年度以降に電力広域機関による融資実行を希望する事業者については、2026年9月30日以降も相談を受け付けている。

大規模な送電網の増強や新たな大型電源の建設には、の巨額な資金と長いリードタイムが必要となる。この制度は、財政投融資などを活用して電力広域的運営推進機関を通じて長期かつ低利の資金を貸し付けることで、事業者の投資リスクを軽減し、日本の次世代電力基盤の整備を後押しする狙いがある。