政府は10月13日、「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」の3法案を閣議決定した。現在開会中の第222回国会に提出される予定。経済産業省が発表した。
法案の背景・趣旨
今回の3法案は「資源確保関連3法」と位置付けられている。今般の中東情勢をはじめとするエネルギーを巡る世界の構造的変化を踏まえ、日本のエネルギー需給構造を強靱化する取り組みの一環として、原油など化石燃料の調達多角化とリスク低減を進め、調達の安定性を抜本的に高めることを狙いとしている。
(1)原油等調達多角化法案
正式名称は「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」
今回の中東情勢の変化により、原油タンカーが長期間にわたって事実上ホルムズ海峡を通れない状況が生じた。特定の輸送経路に依存することのリスクが顕在化したことを踏まえ、平時から調達先や輸送経路の多角化を進め、特定経路への依存度を下げる必要があるとしている。
制度の仕組みは次のとおり。
- 指定水路の利用の合理化に取り組む事業者に対し、必要な費用を交付金として支援する
- その原資として、指定石油製品の製造・輸入業者に納付金の納付を求める
- 輸送経路の多角化を進め、危機時と平時のリスク・コストを平準化する
(2)原油等輸送保険法案
正式名称は「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」
日本への原油等の輸送に関する海上財物保険をめぐっては、外国政府等が外国保険会社による再保険の引受けを禁止する措置を講じた場合、保険契約の締結や継続が困難になるおそれがある。こうした事態に備え、海上輸送に必要な保険機能が確保されるよう、政府が国内損害保険会社に対し、保険契約に基づく債務の履行に必要な金額の交付金を交付する制度を設ける。
(3)JOGMEC法改正法案
正式名称は「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」
中東情勢への対応に加え、鉱物資源の重要性が一層高まっていることを踏まえ、資源・エネルギー供給構造の強靱化を図るため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の機能を強化する。具体的には、次の4つの業務を追加する。
- 原油等の輸送事業に対する出資・債務保証
- バイオ等燃料製造事業に対する出資・債務保証
- 金属再生資源の製錬事業に対する出資・債務保証
- CCS(二酸化炭素の回収・貯留)に対する助成金の交付等



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