国交省、Project PLATEAUに関する意見募集開始

建設

国土交通省は10月20日、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進める「Project PLATEAU(プラトー)」について、2027年度に実施を検討しているプロジェクトの募集テーマへの意見募集(第2回情報提供依頼、RFI#2)を始めた。 募集期間は11月13日まで。対象は、各テーマの実施主体となりうる企業や大学、研究機関、団体など。

整備329都市、ユースケース100件超

PLATEAUは2020年度に始まった、都市のデジタルツイン実現を目指す国交省主導のプロジェクト。2025年度末時点で3D都市モデルの整備都市は329都市、ユースケース開発は100件を超えた。

一方で、モデルの整備・更新コストや、利用ニーズとモデル品質のずれ、社会実装の拡大といった課題も浮かんでいる。国交省は今年7月に公表した「PLATEAUビジョン2026」で、①データ整備・更新の効率化、②サービス実装の推進、③海外への都市デジタルツイン展開の3つを重要項目に据えた。

今回のRFI#2は、7〜8月に実施した第1回情報提供依頼(RFI#1)で寄せられたアイデアをもとに国交省が10件の募集テーマを作成し、取り組み範囲の具体性や技術的な実現性を高めるため、「施策」「取組み範囲」「実現性」などの観点から改めて意見を求めるもの。

10件の募集テーマ

データ整備・更新の効率化

  • BIMデータを活用したモデル更新:建築確認申請でのBIM活用が進むことを見据え、BIMデータを3D都市モデルの建築物データに変換・統合する手法を開発。竣工に合わせた随時更新とコスト削減の両立を目指す。
  • 差分更新によるコスト削減:現在は元データ(都市計画基本図や航空写真)の更新周期に合わせて作業するため、変化のない建物まで作業が発生している。変わった建物だけを置き換える差分更新と、更新履歴を管理するデータベースの仕組みを検討する。
  • 属性付与の効率化・自動化:都市計画基礎調査のデータを建物モデルに自動で紐づけ、品質検査まで一貫して行うツールを開発し、OSSとして公開する。
  • テクスチャ付与の効率化:スマートフォン撮影画像を使う既存ツール「PLATEAU SNAP」の課題を踏まえ、ドライブレコーダー映像や360度カメラなども含めて、自治体職員が日常業務の中で外観画像を付与・更新できる手法を募る。
  • 衛星データからの地形モデル作成:海外では標高データの有無や品質が国によって異なるため、衛星データで5m・1mメッシュの地形モデルを安価に整備する手法を開発する。

新技術の実装

  • PLATEAUの「AI Ready」化:仕様書やマニュアル、データ、OSSなどを生成AIやAIエージェントが正確に読み取れる形に整え、ロードマップとガイドラインを策定する。
  • 点群・3DGSの活用:点群処理や3D Gaussian Splatting(3DGS)といった技術で、フォトリアルな表現やモデル整備の効率化を図る。
  • ジオAI・AIエージェントによる行政サービス高度化:AIと3D都市モデルを組み合わせ、自治体業務の効率化や住民向けサービスの向上につなげる。

まちづくりでの活用定着

  • 衛星データによる災害時の被害把握:衛星観測と建物の形状・属性情報を組み合わせ、発災直後の被害状況を迅速に把握し、初動対応を支援する。
  • 盛土規制法関連業務の効率化:3D都市モデルの地形データを使い、規制対象の判定や地盤変位箇所の可視化など、自治体の盛土関連業務をさらに効率化する。

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