国交省・厚労省が連携し人材確保取組の予算要求

　国土交通省と厚生労働省は、令和9年度概算要求において建設業の人材確保・育成に向けた予算を要求した。

　建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっている。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくため、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要として今回の概算要求を行った。

　主な取り組みとしては、「建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組」、「若年技能者等を育成するための環境整備」、「技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備」となっている。

国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくとしている。