日米両政府は11月12日、「日米海洋鉱物資源開発に関する共同声明」を発出した。11~12日に富山市で開いた海洋鉱物資源開発に関する日米作業部会の第2回会合を踏まえたもので、産業界の連携とサプライチェーンの強靱化、探査・技術開発での協力、民間投資を促すための規制面での協力などを進める。会合では、日本側が南鳥島周辺海域で進めるレアアース泥とマンガン団塊のプロジェクトについても議論した。
3月の協力覚書に基づく取り組み
経済産業省は3月、米国商務省と「海洋鉱物資源開発に関する協力覚書」に署名し、両国で協力を進めている。共同声明では、経済安全保障協力が日米同盟に不可欠な要素であり、安全で強靱かつ多角化された重要鉱物のサプライチェーンが両国の繁栄と国家安全保障に欠かせないことを確認。2025年10月に署名した「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保に関する日米枠組み」が協力の共通目的の基礎になるとした。
第2回作業部会には、日米双方の関係省庁・団体が参加した。
共同声明の主な内容
- 産業界の連携・サプライチェーンの強靱化:日米の産業界との関与を深め、信頼できるパートナーとの商業連携を促進。製錬・加工能力を確保してサプライチェーンの脆弱性を減らすとともに、機微技術や専有情報を保護する
- 探査・技術開発などでの協力:深海探査、海底マッピング、資源の特性評価、環境評価・モニタリングなどに関する情報やベストプラクティスを交換。船舶やAUV(自律型無人探査機)などの活用を含め、共同研究や技術実証を進める
- 民間投資を促すための規制面での協力:規制に関するベストプラクティスを交換し、明確で予見可能な規制アプローチなどを通じて、海洋鉱物資源分野への民間投資を促す
- さらなる協力の推進:責任ある海洋鉱物資源開発に向け、日米の科学・技術・産業・外交・金融面の強みを生かし、さらなる連携を探る
出典:経済産業省ニュースリリース(2026年11月12日) https://www.meti.go.jp/press/2026/11/20261112002.html
共同声明(仮訳) https://www.meti.go.jp/files/000007558.pdf


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