自治体による船員職業紹介 佐世保市・鳥羽市・長崎県が11月開始 国交省

国土交通省は10月23日、佐世保市、鳥羽市、長崎県の3団体が、無料の船員職業紹介事業を始めると発表した。2025年の船員法等の改正で地方公共団体による無料の船員職業紹介が可能になって以降、全国で初めての事例となる。地域に密着した船員の求人・求職のマッチングが始まる。

法改正で自治体が実施可能に

船員職業安定法は、政府と地方公共団体以外の者による船員職業紹介事業を原則として禁止している。「船員法等の一部を改正する法律」により、地方公共団体が無料で船員職業紹介事業を行えるようになり、今回、3団体が事業開始を国土交通大臣に通知した。

3団体の事業概要

事業開始は佐世保市が11月2日、鳥羽市が11月4日、長崎県が11月8日の予定。求人・求職の対象範囲は団体ごとに異なる。

地方公共団体	事業開始予定日	求人の対象	求職の対象
佐世保市	2026年11月2日	佐世保市内の求人者	佐世保市内の事業者で働こうとする求職者
鳥羽市	2026年11月4日	三重県内の求人者	鳥羽市内の求職者、鳥羽市内に居住予定の求職者、鳥羽市内の事業所で働こうとする求職者
長崎県	2026年11月8日	長崎県内に本店・支社・支店を置く求人者	長崎県内に本店・支社・支店を置く事業者で働こうとする求職者

出典：国土交通省報道発表資料（2026年10月23日）　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002027875.pdf