国土交通省は11月9日、京成電鉄が申請した鉄道旅客運賃の上限変更認可について、パブリックコメントを始めた。意見の募集期間は11月23日まで。京成電鉄は11月6日付で申請しており、平均改定率は全体で14.1%。消費税率の引き上げに伴うものを除けば1995年以来32年ぶりの運賃改定申請で、2028年3月の実施を予定している。
改定率は全体で14.1%
改定率（平均支払い運賃額の増加率）は次の通り。鉄道駅バリアフリー料金は運賃改定にあわせて廃止する予定で、改定率は現在のバリアフリー料金を加算した運賃と比べたもの。
| 区分 | 改定率 | バリアフリー料金を除いた場合 |
|---|---|---|
| 普通運賃 | 14.3% | 16.8% |
| 定期運賃 | 13.7%（通勤16.9%、通学△11.5%） | 18.4%（通勤22.4%、通学△11.5%） |
| 全体 | 14.1% | 17.3% |
京成電鉄の発表によると、初乗り運賃（普通旅客運賃、ICカードはかっこ内）は京成本線等が150円（146円）から170円（167円）に、成田空港線が210円（210円）から230円（229円）になる。千原線と松戸線の運賃は京成本線等の運賃にそろえる。
通学定期は家計への負担に配慮して据え置く。通勤定期の割引率は京成本線等で34.5%から36.3%に、成田空港線で30.2%から30.8%に拡大する。このほか、運賃改定とは別に、2027年3月13日にスカイライナーの特急料金を一律で大人200円、小児100円引き上げる予定。
申請の背景と収支見通し
京成電鉄は、安全への投資や成田空港の機能強化に対応した輸送力増強が必要な一方、利用者の減少や人件費、動力費、資材費などの上昇が続いていると説明。不足する費用の一部について利用者に負担を求めるとしている。
2028～2030年度の3カ年平均の収支見通し（バリアフリー料金を含む）は、現行運賃のままでは収入1,018億9,100万円に対し原価が1,203億2,700万円で、収支率は84.7%。申請運賃では収入が1,121億4,600万円に増え、収支率は93.2%になる。増収率は12.2%。
2028～2030年度の設備投資計画は総額1,670億円（年557億円）。車両の代替や施設・設備の更新、耐震補強などの安全・安定輸送の確保、バリアフリー整備の推進や駅舎のリニューアル、宗吾車両基地の拡充や新型有料特急の導入による輸送力増強などに充てる。
意見の募集
- 募集期間：2026年11月9日（月）～11月23日（月）必着
- 提出方法：e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送（電話での受け付けはしない）
- 提出先：国土交通省鉄道局鉄道事業課旅客輸送業務監理室
寄せられた意見は、今後国交省が諮問する運輸審議会の審議の際に報告される。運賃の上限変更は鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可が必要で、能率的な経営のもとでの適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えないかどうかが審査される。
出典：国土交通省報道発表（2026年11月9日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000223.html
京成電鉄「鉄道旅客運賃の改定を申請しました」（2026年11月6日） https://www.keisei.co.jp/cms/files/keisei/MASTER/0110/7jlhdCwM.pdf
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