国土交通省は11月9日、不動産に関するオープンデータを地図上で重ね合わせて表示できる「不動産情報ライブラリ」に、重要土地等調査法に基づく「特別注視区域」のデータを新たに追加したと発表した。10月28日に掲載を始めた。あわせて、不動産取引価格情報・成約価格情報に2026年第2四半期のデータを追加するなど、データを更新した。
特別注視区域の区域界を地図上に表示
特別注視区域は、重要土地等調査法に基づき国が指定する区域で、区域内にある200㎡以上の土地・建物の取引には事前の届出が必要となる。不動産情報ライブラリでは、この区域の区域界を示す外縁線を掲載した。
Web地図上で誰でも簡単に表示でき、地価公示や都市計画、防災情報（ハザードマップ）などと重ね合わせて利用できる。API経由でも提供するため、官民のシステムやサービスへの組み込み、データ連携も容易になる。区域の詳細は内閣府のホームページで公表している。
取引価格情報など4種類のデータを更新
- 不動産取引価格情報・成約価格情報：2026年第2四半期のデータを追加
- 指定緊急避難場所：データを更新
- 駅別乗降客数：データを更新
- 駅情報：データを更新
不動産情報ライブラリとは
国交省が運営するWebサービスで、2024年4月に運用を始めた。不動産に関する多様なオープンデータを地図上で重ね合わせて表示できるほか、API配信で民間事業者などのシステムとも連携できる。円滑な不動産取引の促進や新たなサービスの創出に活用されている。
出典：国土交通省報道発表資料（2026年11月9日） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002044886.pdf
不動産情報ライブラリ：https://www.reinfolib.mlit.go.jp
特別注視区域の詳細（内閣府）：https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html
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