「連携・共創型鉄道沿線まちづくり」を推進 国交省がガイドラインを改訂

国土交通省都市局は10月7日、「鉄道沿線まちづくりガイドライン」を改訂し、新たに【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】を追加したと発表した。

ガイドラインの位置づけ

都市局は、人口減少・高齢化等を背景に都市サービスや都市経営の持続性の低下が懸念される中、「コンパクト・プラス・ネットワーク」形成の具体的方向性の一つとして「鉄道沿線まちづくり」を推進している。

平成27年12月には、全国の自治体や鉄道事業者をはじめ、鉄道沿線のまちづくりを進めている、またはこれから進めようとする関係者に向け、円滑かつ効果的な推進を図るため「鉄道沿線まちづくりガイドライン」(第一版)を策定した。同ガイドラインには、関係者の連携に向けた場づくりの方針や、鉄道を軸とした行政による都市機能分担・連携についての考え方がまとめられている。

改訂の背景

第一版の策定後、鉄道沿線まちづくりを取り巻く環境は大きく変化した。加えて、取組自体も「沿線価値向上」に重きを置いたものが増えるなど、取り組む主体やその内容が多様化している。

こうした背景を踏まえ、国交省は多様な主体の連携・共創による「沿線価値向上」を目指した鉄道沿線まちづくりの一層の推進を図るため、今回【連携・共創型鉄道沿線まちづくり編】をガイドラインに新たに追加することとした。