都市型水害へハード・ソフト一体の治水対策を強化国交省

国土交通省は11月10日、8月の千葉豪雨や9月の東海地方の大雨で都市部の内水氾濫などによる被害が出たことを受け、都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策の方針をとりまとめた。「事前のリスク認識の強化」「命を守る避難行動の支援」「流域治水による浸水被害の軽減」の3本柱で対策を強化する。有識者による「水災害調査・対策検討委員会」で被害と課題を検討してきた。

時間100mm超の豪雨で内水氾濫

委員会の資料によると、千葉豪雨では大網白里市、佐倉市、千葉市、我孫子市などで時間100mmを超える降雨による浸水が発生し、大きな社会経済被害が出たほか、局地的な低地などで人的被害が生じた。大網白里市では、浸水推定範囲5.38㎢のうち低位地帯が3.24㎢と6割を占めた。

9月の東海地方の大雨では、愛知県の新川流域で1～2時間雨量が過去最大を更新し、短時間雨量は2000年の東海豪雨を上回った。一方で、東海豪雨後の河川整備や雨水ポンプ場・調整池などの内水対策により、浸水被害が軽減されたと報告されている。

とりまとめの3本柱

事前のリスク認識の強化：局所的な低地や地下空間がある都市部の複雑な浸水形態などを踏まえ、浸水リスクを的確に示し、周知する
命を守る避難行動の支援：都市型集中豪雨による急激な状況変化や、突発的な道路冠水・低地浸水に対して、適切な行動や避難を促す
流域治水による浸水被害の軽減：水の行き場がない都市空間でも人命を守り、都市機能の壊滅的な被害を避けるため、流域全体で水を「貯める」「流す」などの対策を進める