宅建業者数、12年連続増加監督処分・行政指導件数も増加国交省調査

国土交通省は令和8年10月2日、令和7年度における宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。宅地建物取引業者数が12年連続で増加した一方、監督処分件数・行政指導件数もともに増加していることが分かった。

宅建業者数は12年連続の増加

令和7年度末(令和8年3月末)現在の宅地建物取引業者数は133,727業者(大臣免許3,238業者、知事免許130,489業者)。前年度比では大臣免許が80業者(2.5%)、知事免許が1,356業者(1.1%)それぞれ増加し、全体では1,436業者(1.1%)の増加となった。これにより、宅建業者数は12年連続の増加を記録している。

監督処分・行政指導はともに増加

令和7年度の監督処分・行政指導の件数は以下のとおり。

免許取消:85件(前年度比14件減、14.1%減)
業務停止:36件(同20件増、125.0%増)
指示:42件(同10件増、31.3%増)
監督処分合計:163件(同16件増、10.9%増)
行政指導:768件(同176件増、29.7%増)

免許取消のみ減少したものの、業務停止が前年度の2倍以上に増え、指示・行政指導も大きく増加しており、監督処分・行政指導の合計件数は前年度を上回る結果となった。

宅建士登録者数も増加基調

令和7年度に新たに宅地建物取引士として都道府県知事へ登録した人数は34,714人。これにより、総登録者数は1,243,738人(約124万人)となった。新規登録者数は増加傾向が続いている。