国土交通省は11月10日、2026年9月分の建設工事受注動態統計調査の結果を公表した。受注高は12兆1,013億円で、前年同月比1.3%増と6カ月連続で増加した。下請受注高が12.2%増と伸びた一方、元請受注高は3.5%減と前月の増加から再び減少に転じた。業種別では設備工事業が16.9%増と25カ月連続で増えた。
受注高の概要
| 区分 | 受注高 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 受注高（合計） | 12兆1,013億円 | 1.3%増（6カ月連続増） |
| 元請受注高 | 8兆824億円 | 3.5%減 |
| 下請受注高 | 4兆189億円 | 12.2%増（6カ月連続増） |
| 総合工事業 | 6兆8,496億円 | 9.4%減 |
| 職別工事業 | 1兆7,055億円 | 25.3%増（6カ月連続増） |
| 設備工事業 | 3兆5,462億円 | 16.9%増（25カ月連続増） |
元請は公共・民間ともに減少
元請受注高を発注者別にみると、公共機関は2兆3,377億円（3.8%減）、民間等は5兆7,447億円（3.3%減）だった。工事種類別では、土木工事が2兆3,219億円（1.5%減）と4カ月ぶりに減少し、建築工事も4兆9,306億円（4.3%減）と3カ月ぶりに減少。機械装置等工事は8,299億円（3.6%減）で5カ月連続の減少となった。
業種別では、総合工事業が5兆6,537億円（10.6%減）と7カ月連続で減少した一方、職別工事業は4,790億円（26.5%増）、設備工事業は1兆9,496億円（17.0%増）で、設備工事業は22カ月連続の増加となった。
公共工事は5.3%減、国の機関が18.0%減
公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は2兆3,174億円で、5.3%減と5カ月ぶりに減少した。国の機関は6,361億円（18.0%減）で、内訳は国が4,305億円（3.8%減）、独立行政法人が366億円（36.2%減）、政府関連企業等が1,690億円（37.7%減）。地方の機関は1兆6,814億円（0.5%増）と3カ月連続で増え、都道府県が7,311億円（20.3%増）と伸びた一方、市区町村は7,315億円（9.4%減）、地方公営企業は1,378億円（29.5%減）だった。
工事分類別では、道路工事が5,047億円で最も多く、その他が3,315億円、教育・病院が2,936億円で続いた。
民間建築は製造業が130.2%増
民間等からの建築工事・建築設備工事（1件5億円以上）は2兆1,226億円で、0.5%増と前月の減少から再び増加した。発注者別では、不動産業が7,130億円（8.0%増）、製造業が6,328億円（130.2%増）と3カ月連続で増え、運輸業・郵便業は1,234億円（447.7%増）と大きく伸びた。一方、サービス業は1,806億円（54.4%減）、情報通信業は1,081億円（26.1%減）と減少した。
工事種類別では、住宅が6,946億円、工場・発電所が5,353億円、事務所が3,613億円。発注者別・工事種類別では、製造業の工場・発電所が4,490億円、不動産業の住宅が4,208億円だった。
民間等からの土木工事・機械装置等工事（1件500万円以上）は1兆1,742億円（9.2%増）で2カ月連続の増加。製造業が5,481億円（86.1%増）と大きく伸びた一方、電気・ガス・熱供給・水道業は2,209億円（19.8%減）、運輸業・郵便業は1,415億円（31.7%減）と減少した。
地域別
業者の所在地域別では、関東が6兆94億円（2.0%減）、近畿が1兆9,056億円（8.2%増）。都道府県別では東京都が4兆6,342億円（3.0%減）、大阪府が1兆2,056億円（6.5%減）、北海道が2,771億円（19.8%減）だった。
10月分は12月10日に公表する予定。
出典：国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告（令和8年9月分）」（2026年11月10日） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002045028.pdf
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