国土交通省は10月26日、「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）」で被災した道路や河川などの公共土木施設について、災害査定の効率化の具体的な内容を決定したと発表した。書面による査定の上限額や、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を対象区域ごとに引き上げ、被災自治体の事務手続きを迅速化する。
同災害は10月9日に激甚災害（本激）指定の事前公表が行われ、国交省は地方公共団体が行う災害査定の期間などを大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」の適用を決めていた。今回、その具体的な引き上げ額などを決定した。
書面査定の上限額を引き上げ
現場間の移動時間や現場対応人員を減らすため、書面による査定（机上査定）の上限額を、通常の1,000万円未満から引き上げる。河川や道路、砂防設備、下水道などの水管理・国土保全局所管施設では、対象の自治体ごとに次の金額とする。
| 自治体 | 書面査定の上限額 |
|---|---|
| 青森県 | 6,000万円以下 |
| 山形県 | 5,000万円以下 |
| 栃木県 | 2,900万円以下 |
| 群馬県 | 5,000万円以下 |
| 千葉県 | 3,000万円以下／8,000万円以下／6,000万円以下 |
| 新潟県 | 3,000万円以下／4,000万円以下 |
| 富山県 | 4,000万円以下／8,000万円以下 |
| 石川県 | 4,000万円以下 |
| 福井県 | 2,100万円以下 |
| 徳島県 | 2,000万円以下／3,000万円以下 |
| 熊本県 | 1,200万円以下 |
| 千葉市 | 1億400万円以下／7,000万円以下 |
| 名古屋市 | 5,000万円以下 |
複数の金額がある自治体は、「令和8年梅雨前線豪雨による災害」「令和8年8月千葉豪雨による災害」など、これまで個別の災害として引き上げ済みの区分を含む。すでに引き上げている場合は、その内容を引き続き適用する。公園などの都市局所管施設では、千葉県が4,000万円以下、千葉市が1,100万円以下となる。
現地決定の上限額は7億円未満に
水管理・国土保全局所管施設では、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を、通常の4億円未満から7億円未満に引き上げ、早期の災害復旧につなげる。
その他の効率化策
- 設計図書の簡素化：既存の地図や航空写真などを活用し、査定準備のための現地測量や設計図面の作成作業を減らす
- 一箇所の工事の取り扱い：工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合・分割し、一箇所の工事とみなす範囲を決められるようにする
- 早期確認型査定：被災箇所数が市（指定都市を除く）で60カ所、町で30カ所、村で20カ所を超える場合に実施できる。復旧方法の検討前に災害査定官らが被災状況を確認して技術的助言を行い、手戻りのない設計につなげる
出典：国土交通省報道発表（2026年10月26日） https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000365.html
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