国土交通省は10月9日、「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害」について、同日に激甚災害(本激)の指定の事前公表が行われたことを受け、公共土木施設の災害査定に「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」を適用すると発表した。被災自治体における災害復旧事業の事務手続きの迅速化が期待される。
制度の概要
このルールは、平成29年1月13日から、大規模災害の発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するために設けられたもの。今回、道路や河川などの公共土木施設の査定に適用される。
対象区域
対象区域は9月30日現在の被害報告件数等により決定されており、これ以外の区域でも必要に応じて個別に対応するとしている。
水管理・国土保全局所管施設(河川、海岸〈港湾に係るものを除く〉、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道)
- 都道府県:青森県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、徳島県、熊本県
- 政令指定都市:千葉市、名古屋市
都市局所管施設(公園)
- 都道府県:岩手県、栃木県、千葉県、富山県、福井県、愛知県、京都府、香川県
- 政令指定都市:千葉市、名古屋市
効率化(簡素化)の主な内容
- 設計図書の簡素化:既存の地図や航空写真等を活用し、現地測量や設計図面の作成にかかる作業を縮減。災害査定の早期実施につなげる。
- 一箇所の工事の取扱い:工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合・分割し、災害査定上「一箇所の工事」とみなす範囲を決められるようにする。
- 書面査定(机上査定)の拡大:書面による査定の上限額を、通常の1,000万円未満から引き上げる。現場間の移動時間や対応人員を縮減できる。
- 現地で決定できる事業費上限の引き上げ:通常の4億円未満から引き上げ、早期の復旧を図る。
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