資源エネルギー庁は11月10日、総合資源エネルギー調査会の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会に、今冬の電力需給見通しと対策の案を示した。厳しい寒さ（厳気象H1需要）を想定しても、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しで、事前の節電要請は行わない方針。ただし一部エリアは4%台と厳しく、「予断を許さない」としている。2027年度冬季は、1月前半に中部から九州（四国を除く）のエリアで予備率が2.3%にとどまる見通しが示された。
今冬は全エリアで予備率3%確保
2026年度冬季の見通し（厳気象H1需要、最小予備率時）では、全エリアで予備率3%以上を確保できるものの、一部エリアは4%台にとどまる。異常気象や燃料調達をめぐる国際情勢、火力発電所が東京湾・太平洋沿岸に集中していることなどから、予断を許さない状況と位置付けた。今冬から、月を前半と後半に分けて見通しを算出している。
気象庁の3カ月予報（10月20日発表）では、今冬は全国的に気温が高い見込み。大手電力のLNG在庫は11月1日時点で192万トンと、昨年並みの水準にある。
事前の節電要請は行わず
対策の方針案では、事前の節電要請は行わない一方、日々の需給監視を続け、大規模電源のトラブルなどで需給が厳しくなる場合は、追加の供給力対策や注意報・警報を適切に発出する。高需要期だけでなく端境期も含め、必要に応じて緊急の補修調整などを講じる。
- 供給面：計画外停止の未然防止、補修時期の調整、kW・kWhモニタリング、再エネ・原子力の活用
- 需要面：省エネ型の経済・社会構造への転換、DR（デマンドレスポンス）の普及拡大、産業界・自治体との連携体制の構築
- 構造的対策：連系線の増強、容量市場・長期脱炭素電源オークションの運用、揚水・蓄電池の活用、燃料の調達・管理の強化
需給ひっ迫時には、一般送配電事業者が公募を経ずに随意契約で追加の供給力を調達できる（原則12～3月）。広域予備率が5%を下回る見通しとなれば前々日18時をめどに一般送配電事業者が準備情報を発信し、5～3%の見通しなら前日16時をめどに注意報、3%未満なら警報を出す。
発電事業者には保安管理の徹底や燃料の確保、再エネのメンテナンス時期の調整などを、需要家には自家発電設備の活用や小売事業者・アグリゲーターとのDR契約などを求める。
今夏は猛暑で一部エリアの需要が想定超え
2026年夏の日本の平均気温は平年比1.02℃高く、統計を始めた1898年以降で5番目の高さだった。7月と8月に一部エリアで最大需要が猛暑H1想定を上回り、超過日数は中国7日、中部3日、四国3日、東北1日、九州1日の計15日。
| 月 | 10エリア合計の最大需要（実績） | 猛暑H1想定 | 発生日 |
|---|---|---|---|
| 7月 | 1億6,422万kW | 1億7,004万kW | 7月22日 |
| 8月 | 1億5,697万kW | 1億6,981万kW | 8月25日 |
| 9月 | 1億4,197万kW | 1億6,206万kW | 9月2日 |
7月後半と8月後半には、気温の上昇による需要増と発電所の計画外停止が重なり、厳しい断面が生じた。ゲートクローズ時点で広域予備率が8%を下回ったコマ数は、東京エリアが35コマ（昨年度26コマ）、関西エリアが60コマ（同17コマ）に増えた。夏季の計画外停止率は平均2.1%だったが、7月22日は7.0%に達した。
2027年度1月前半は中部～九州で予備率2.3%
2027年度の見通し（8月末時点の速報値）では、冬季は多くのエリアで予備率3%以上を確保できるものの、1月前半の中部から九州（四国を除く）のエリアは最小予備率が2.3%と厳しい。火力・揚水・原子力の補修停止が1月前半に重なることが主な要因。
予備電源を活用すれば全エリアで3%を確保でき、知多第二発電所2号機（制度適用期間は2027年6月～2028年5月）を供給力に織り込めば3%を確保できるという。エネ庁は補修時期のさらなる調整や、予備電源の立ち上げに必要な追加供給力確保策の検討を急ぐ。年度末の2027年度供給計画のとりまとめに向けて需給を精査し、追加対策の必要性も検討する。なお、H3需要に対しては、全月・全エリアで予備率8%以上を確保できる見通し。
出典：資源エネルギー庁「今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通しと対策について」（2026年11月10日、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会資料） https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/pdf/007_07_00.pdf
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