国土交通省は11月6日、民間の設備投資などと一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備の事業化検討を支援する「官民連携基盤整備推進調査費」の令和8年度第3回配分として、大分県杵築市が実施する1件の調査への支援を決めた。JR杵築駅周辺の再整備に向け、駅前広場や駐車場、賑わい・交流施設などの概略設計を行う。事業費は1,840万円で、うち国費は920万円。
杵築駅周辺の再整備を検討
支援対象は「杵築駅周辺再整備による賑わい創出・交流促進のための基盤整備検討調査」（分野：都市）。駅前広場、駐車場、駐輪場、賑わい・交流施設、アクセス道路などの整備に向けて、基本的仕様の検討や基本計画図の作成、概算事業費の算出といった概略設計を行う。
杵築駅の駅前広場は歩車分離や動線の確保が十分でなく、混雑時の利用者の安全確保が課題となっている。交通結節機能や交流拠点機能の強化、賑わい創出に向けて、民間活力を生かした一体的な整備が求められている。
杵築市は2025年4月に策定した第3次杵築市総合計画で杵築駅の交通結節機能の強化を明記。2026年3月には株式会社サンリオエンターテイメントと包括連携協定を結び、同月に改訂した立地適正化計画には駅周辺での賑わい創出と回遊性の向上を盛り込んだ。
民間の取り組みと連携
調査計画では、次のような民間の活動・投資と連携してインフラ整備を進めることを想定している。
- テーマパーク運営事業者：近隣の屋外型テーマパークのリゾート化構想に伴う駅周辺の魅力向上（2025年度～）
- 観光協会：観光ツアーの開催（2031年度～）
- 住民自治協議会：賑わい創出イベントの開催（2031年度～）
- PPP/PFI事業者：駅前広場や賑わい・交流施設の整備と管理運営（2031年度～）
交通結節点としての機能強化と利便性の向上、駅周辺での持続的な賑わいの創出と交流拠点の形成を見込む。
官民連携基盤整備推進調査費とは
構想段階から事業実施段階への円滑な移行を支援し、民間の意思決定に合わせて機動的に支援する制度。道路、河川、公園、市街地整備、港湾、空港など国交省所管の社会資本整備事業が対象で、都道府県、特別区、市町村（一部事務組合・広域連合を含む）に補助率1/2以内で配分する。募集は年3回程度。
支援対象となる調査は、概略設計（基本的仕様、概略設計図・パースの作成、概算事業費の算出など）、基礎データの収集（地形、地質、交通量などの調査）、整備効果の検討（効果、便益、経済効果の検討）で、これらと併せてPPP/PFIの導入可能性検討も行える。
出典：国土交通省報道発表（2026年11月6日） https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000195.html
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