国土交通省は10月23日、2027年度から始める「河川砂防技術研究開発公募」の募集を開始した。水管理・国土保全行政の技術政策課題の解決に向け、大学や民間企業などの先端技術を活用し、産学官連携による研究開発を促す制度で、2009年度から続けている。応募期間は12月4日まで。
応募資格とスケジュール
応募できるのは、大学や大学附属の試験研究機関、研究を主な事業目的とする一般社団法人・一般財団法人など、日本に登記された民間企業など。
- 2026年10月23日：公募開始
- 2026年12月4日：応募締め切り（必着）
- 2026年12月～2027年3月：採否の決定・公表
- 2027年3月～5月：委託研究契約の準備・手続き
- 契約締結後：研究開発の実施
公募する主な課題
河川技術、砂防技術、河川生態、海岸技術の各部門で課題を募る。行政側がテーマを示す「指定型」と、研究者がテーマを提案する「提案型」があり、提案型の流域課題・地域課題では、対象河川などを管理する地方整備局等と事前に共同研究の確認・調整を行う必要がある。砂防技術部門と海岸技術部門の一部、革新的技術部門の指定型は今回公募しない。
| 部門 | 課題の種類 | テーマ・課題名 | 実施期間 | 費用負担限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 河川技術 | 指定型 | 土砂供給シナリオの変化に応じた河道応答予測と土砂管理技術の高度化に関する研究 | 2年以内 | 各年度1,000万円（合計2,000万円） |
| 河川技術 | 提案型（流域課題） | — | 最長2年 | 各年度300万円（合計600万円） |
| 河川技術 | 提案型（地域課題） | — | 最長2年 | 各年度200万円（合計400万円） |
| 砂防技術 | 指定型（地域課題）【FS】 | 砂防施設の効果的・効率的な機能確保のための流域内の土砂移動の評価手法に関する技術の開発 | 3年以内 | FS年度400万円、総合計2,000万円まで |
| 河川生態 | 指定型（地域課題）【FS】 | 流量や土砂流送による河道形状・河床材料の変動を踏まえ、生物の生活史を維持するための河川を軸とした環境の保全・創出に関する研究 | 1年 | 500万円 |
| 海岸技術 | 提案型（地域課題） | — | 最長2年 | 各年度200万円（合計400万円） |
指定型課題の概要
河川技術部門の指定型課題は、ダム・堰や護岸・床止め、河道掘削などによる土砂供給の変化に対し、河道がどう応答するかの知見が不足していることを背景とする。河道の二極化や川幅縮小、側岸・高水敷の侵食などの発現機構の分析、長期・長区間の河道応答を予測する数値解析技術、土砂管理対策の効果を広げつつ副作用を和らげる河道対策の設計技術――のいずれか1つ以上に取り組む。研究代表者は50歳未満とする。阿武隈川、常願寺川、安倍川、大井川、筑後川などの測量・河床材料・流量データや、国総研の移動床実験データが提供される。
砂防技術部門は、実現可能性調査（FS）を含めて原則3年以内で、土砂流出モデルの開発や効果的な除石方法、豪雨時に機能を発揮する砂防施設の設計手法、山脚固定効果の定量評価技術などを想定する。対象フィールドを所管する直轄砂防事務所等との事前調整が必要となる。
河川生態部門はFS研究として原則1年以内・500万円までで実施し、成功した場合は原則5年以内・年間1,500万円までの一般研究に移る。生物の生息・生育・繁殖の場が、流量や土砂のダイナミズムの中でどう維持・更新されるかを明らかにする研究を求める。
出典：国土交通省報道発表資料（2026年10月23日） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002028120.pdf
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